四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
基準では，乗客数に応じて補助額が算定され，必要経費から運賃収入を引いた金額について，国，県，市がそれを負担する形となっている。利用者数についても，バス会社から数字の提供があり，年間で８万2,201名の利用があったとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第78号当委員会所管分については，全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
基準では，乗客数に応じて補助額が算定され，必要経費から運賃収入を引いた金額について，国，県，市がそれを負担する形となっている。利用者数についても，バス会社から数字の提供があり，年間で８万2,201名の利用があったとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第78号当委員会所管分については，全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
その中で，運転免許自主返納後の移動手段の支援に活用できるサービスとして，バス運賃の半額割引や電動車椅子の購入割引等が実施されております。 市役所につきましても，この支援制度の予算として，2012年度から事業所登録しており，65歳以上の運転免許自主返納者で希望される方に，デマンドタクシーが無料で利用できる運転免許自主返納支援チケット５回分の配付を行っております。
歳入でございますが，主なものは，使用料90万円で，福祉バスの運賃収入でございます。また，他会計繰入金1,910万円は，一般会計からの繰入金でございます。 次に，歳出でございますが，主なものは，福祉バス事業費1,932万2,000円で，福祉バス運転手の人件費及びバスの維持管理経費等，福祉バス運行に係る経費でございます。 議案第21号につきましては以上でございます。
平成１５年度より運行しておりますコミュニティバスにつきましては、廃止された民間バス路線に対して、地域内の住宅地や集落と市役所や病院などの公共施設を結ぶ生活路線を補完することを目的に導入されておりまして、地域の公共交通を担う観点から、運賃につきましても２００円から３００円と安価に設定をされているところでございます。
三島川之江インターの高速バス停は，四国４県の県庁所在地，関西方面，東京や名古屋，九州までつながっており，運賃も安くてとても便利で，学生や高齢者の方もたくさん利用しております。 今はコロナ禍ということで利用されている方も少ないとは思うんですけれども，私もよく使っていました。 その便利な高速バスなんですけれども，三島川之江インターの高速バス停は不便という声をよく聞きます。
そういった点で、例えばそこの地元地域の中山タクシー会社の利用に関してに限るとかというような形で、運賃といいますか、タクシー代が、多分国の補助で見れると思うのですが、そういった点、伊予市として行うことはできないのか、再度よろしくお願いします。 ◎健康増進課長（下岡裕基君） 議長 ○議長（日野猛仁君） 下岡健康増進課長 ◎健康増進課長（下岡裕基君） 失礼いたします。
歳入でございますが，主なものは，使用料88万円で，福祉バスの運賃収入でございます。 また，他会計繰入金1,412万円は，一般会計からの繰入金でございます。 次に，歳出でございますが，主なものは，福祉バス事業費1,451万1,000円で，福祉バス運転手の人件費及びバスの維持管理経費等，福祉バス運行に係る経費でございます。 議案第17号につきましては以上でございます。
ループバスを便数を多く、しかも安い運賃で乗れるようにするような体制が組めれば、非常に交通の便が良くなるかなと。市街地の方々にとっても、思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎黒川博幸都市整備課長 ループバスの件についてでございますが、循環バスというのは、便数が少なければ利用されない、便数を増やせば経費がかかるという、そういった特徴があります。
代替交通の利用は約４割の方が希望し、その運賃は約９割の方が600円未満でした。また、希望する運行日は、平日が約８割を占め、運行時間は８時から９時台の出勤時間帯と16時から18時の帰宅時間帯が多いという結果でした。 次に、デマンド型交通は、運行経路をはじめ乗降地点や時刻を地域のニーズに応じて柔軟に設定し、予約があったときに乗り合って運行する交通サービスです。
全国的に路線バスが廃線となるエリアに、民間のタクシー業者が事業を営む例が多いですが、今後行政の財政負担により、デマンド交通が運賃を低額に抑えた状態で導入されると、事業者の利益は発生せず、減益になるケースがほとんどであると聞きます。通常のタクシーとのすみ分けを明確または整合を図っていくことも重要になります。そこでお伺いいたします。地域交通が縮小する地域に住む住民は、将来に不安を抱くのは当然です。
電車・バス運賃値上げ問題、高齢者タクシー利用助成制度についてお伺いします。 愛媛新聞によれば、伊予鉄道と伊予鉄バスが１０月１日から電車・バス運賃を値上げすると報じられています。
市は同協議会の活動を支援しており、連携して事業を行うほか、体験メニュー参加者へのフェリー運賃の復路補助に対しても補助金を支出しています。昨年度は、宿泊施設を含む協議会の会員が実施する59の体験メニューに過去最高となる１万2,568人の参加がありました。
次に、車種別の単価の根拠でございますが、１日13.5時間、距離110キロメートルを走行するモデルケースにおいて、国土交通省が示す車種ごとの運賃の平均値を採用しております。 次に、歳出７款１項２目中小企業金融対策費及び商工振興対策費についてのうち、１点目の新型コロナウイルス感染症対策金融支援事業についてでございます。
国のこの１キロメートル当たり３７円とする考え方なんですけれども、最寄りの公共交通機関の運賃をもとに計算をしているというふうに承知をしております。それによって値上がり幅によってその都度改正をしているというふうに承知をしております。 その運賃の中には、当然その会社の収益等についても入っておりますので、それをそのまま職員の旅費の単価に使うのはいかがなものかと本町では考えております。
サービスの一例としては、宇和島自動車の路線バスの運賃半額や、市内一部タクシー会社による料金割引などがございます。なお、補助実績としては３月５日現在で２５２人となっております。 次に、サポカー補助制度でございますが、補助制度としましては市を経由せず直接行われるものであるため、経済産業省のホームページなどから確認をいたしました。
○１番（金繁典子） 議案の５ページの５条関係なんですけれども、使用上の注意でこの１、この件は愛南町と協定したタクシーを利用した場合のタクシー運賃についてのみ有効ですということで、改正後はこれが削除されているので、愛南町と協定を結んでいないタクシー会社も利用できるということですかね。 ○議長（内倉長藏） 立花高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（立花慶司） お答えいたします。
さらに、市長のタウンミーティングを機に、平成24年度から島嶼部では通院を目的に航路を利用した場合や妊婦が妊婦健康診査を受診した場合などには、フェリー代の一部を助成する島嶼部航路運賃助成が行われ、島の方の負担が軽減されています。 そこで、１点目に、診療連絡船「しまどり」についてお伺いします。
歳入でございますが，主なものは，使用料84万円で，福祉バスの運賃収入でございます。 また，他会計繰入金1,816万円は，一般会計からの繰入金でございます。 次に，歳出でございますが，主なものとして，福祉バス事業費1,872万4,000円は，運転手の人件費やバスの維持管理経費等，福祉バス運行に係る経費でございます。 続きまして，49ページをお開き願います。
また，乗車された方の運賃の収入はどのぐらいあるのか，教えていただきたいと思います。 ○原田泰樹議長 坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長 最初に，運賃収入から申し上げておきます。 先ほど大体２万人の利用と言いましたけども，２万人の利用に対して約670万円です。それから，運行経費についても，大体内訳概略申し上げておきます。 全体では，デマンドタクシーの運行費用は大体5,200万円ほどです。
３１年度から制度を見直し、自家用船を利用した方にも定期航路運賃と同額の補助を行うこととし、より利用しやすい事業に拡充しております。 また、３１年度から産婦健康診査事業を開始しましたことから、産婦についても補助対象といたしております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君） 浅野修一君。